whitesheep872令和２年度大分県ドローン協議会 ドローン産業人材育成事業業務委託に係る企画提案競技の実施について
１．目的
今後ドローンの利活用が見込まれる建築・設備・インフラ点検分野のサービス提供又はドローン導入に関する裾野拡大を図るため、ドローンの利活用を検討している県内企業等に対し、技術動向や必要な経営マインド、事業展開に必須の知識など、課題に即した体系的な指導や講座を開催するにあたり、講座が円滑に実施できるよう必要な業務について、最適な委託先を選定するため、企画提案競技を実施します。
２．委託業務の内容
- 受講希望者の応募、受講者選定に必要な準備
- 講座の企画・運営
参加人数 ３５名程度 - 教材資料の製作
- 受講者へのサポート・支援
※）詳細は、実施要領及び仕様書をご確認ください。
３．参加資格
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定するものでないこと。
- 公告日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
- 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産の申し立て、会社更生法（平成14年法第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
- 県税、消費税及び地方消費税を滞納しないこと。
- 提案仕様書の内容を熟知し、十分に理解した上で、本提案競技に参加できること。
- 事業の受託業務に関するノウハウを有し、次の各項目に該当すること。
（a）宗教活動または政治活動を主たる活動目的する者でないこと。
（b）特定の公職者（その候補者を含む）または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とする者でないこと。
（c）自己または自己の役員等が、次のいずれにも該当しないものであること及び次の各号に掲げる者が実質的な運営に関与していないこと。
（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号第2条第2号）に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（イ）暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（ウ）暴力団員が役員となっている事業者
（エ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
（オ）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者
（カ）暴力団（員）に経済上の利益又は便宜を供与している者
（キ）暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に非難される関係を有している者
（ク）暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４．受付期間
- 参加表明書
令和2年10月9日（金）9時から令和2年10月19日（月）12時まで - 企画提案書等
令和2年10月9日（金）9時から令和2年10月20日（火）12時まで - 提出先
大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班
〒870－8501大分市大手町3丁目1番1号（本館7階）
５．質問受付
- 本件に係る質問は、以下のとおり受け付けるものとする。
(ア)質問方法：令和２年度大分県ドローン協議会 ドローン産業人材育成事業務委託質問票を下記電子メールアドレスに電子メールで送信するものとする。
(イ)電子メールアドレス：a14240@pref.oita.lg.jp
(ウ)電子メールの件名：令和２年度大分県ドローン協議会 ドローン産業人材育成事業業務委託質問票（法人名）
(エ)質問票受付期間：令和2年10月6日（火曜日）9時から令和2年10月13日（火曜日）12時まで - 質問の回答
質問事項への回答は、令和2年10月9日（金曜日）9時から令和2年10月14日（水曜日）17時までに、順次、県ホームページに掲載する。
なお、独自提案にかかる内容については、質問業者のみに回答する。
６．実施要綱、様式等
- 実施要綱 [PDFファイル／163KB]
- 仕様書 [PDFファイル／134KB]
- 審査基準表 [PDFファイル／53KB]
- 【様式第１号】参加表明書 [Wordファイル／26KB]
- 【様式第２号】業務実施体制調書 [Wordファイル／21KB]
- 【様式第３号】類似業務実績調書 [Wordファイル／36KB]
- 【様式第４号】会社概要書 [Wordファイル／32KB]
- 質問票 [Wordファイル／33KB]
７．お問い合わせ先
大分県 商工観光労働部 新産業振興室
